Audi
車検事前見積り依頼

・Audi R8につきましては、Audi Sport店をご予約ください。Audi Sport店は以下リンクよりご確認ください。
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・ご提示いただく情報に関して虚偽の記載がある場合はご回答いたしかねますのでご了承ください。
・頂戴いたしましたご意見やご要望に対しまして、個別対応いたしかねる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
・弊社からの回答はお客様個人宛に差し上げるもので、その一部もしくは全部を、その他の目的で使用する行為は堅くお断りいたします。
・未成年者の方がお問合せに際し個人情報をご提供いただく場合、事前に保護者の同意のもとお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
・弊社からの返信メールがエラーで戻ってきた場合には、お客様へお電話を差し上げる場合がございます事をご了承ください。
・内容によりご回答にお時間がかかる場合がありますことをあらかじめご了承ください。
・車検・点検等、サービス入庫の日時はご希望に沿えないこともございます。あらかじめご了承ください。

Audi Volkswagen Retail Japan株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます）の重要性を認識し、当社としての個人情報保護基本方針を以下のとおり定めます。

1.個人情報とは
特定の個人を識別できる情報を個人情報といいます。また、他の情報とあわせることで特定の個人が識別できる情報も個人情報といたします。ウェブサイトへのご入力や各種書面のご提出等を通じてお客様からご提供いただく情報もこれにあたります。

2.個人情報の利用目的について

（1）定期点検、車検及び保険満期等に関する情報提供を行う目的で、当社及び当社の関連会社等（下記4.（1）に記載される各会社を意味します。以下、当社とあわせて「当社等」といいます。）が、印刷物の送付、電子メール、電話等の方法によりお客様にご案内をする目的。

（2）購入予約、売買契約や役務提供契約を締結・履行する目的。

（3）取り扱う商品・サービス等あるいは各種イベント、展示会、キャンペーン等に関する企画・立案を行う目的、並びに当社等がこれらについて印刷物の送付、電子メール、電話等の方法によりお客様にご案内する目的。

（4）商品開発、サービス改善、お客様ニーズの把握、社内統計資料（年齢構成・性別構成等）等の作成を行う目的、並びに当社等がこれらのために必要な情報を収集する目的で印刷物の送付、電子メール、電話等の方法による各種アンケート調査をお客様に実施する目的（取得した住所や年齢等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた商品開発、サービス改善、お客様ニーズの把握などのために利用することを含みます。）。

（5）与信判断及び与信管理。

（6）ご購入いただいた当社製品に関するアフターサービスの提供。

（7）下記3．に基づく第三者への提供。

（8）下記4．に基づく共同利用。

3.お客様の個人情報の第三者への提供について
当社は、次の場合を除いて、お客様の事前のご同意をいただかない限り、お客様の個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、上記2．記載の利用目的の達成に必要な範囲で当社が業務委託先（日本国内及び日本の個人情報保護委員会において個人の権利利益を保護する上で日本と同等の水準にあると認められている国又は地域に所在する企業を含む）に対してお客様の個人情報を預託する場合は、この限りではありません。

なお、当社においては、適宜適切な事業者を選定して委託を行うべく、現時点では業務委託先及びその所在国を特定できていないものの、日本国外に所在する会社に対して個人情報の取扱いの委託に基づく提供を行う場合があります。この場合、改めてお客様の同意を取得せず、新たな業務委託先に対する委託を開始することがあります。

（1）人の生命、身体又は財産を保護する為に開示の必要がある場合で、ご本人の同意を得ることが困難である場合。

（2）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。

（3）国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

（4）その他法令に基づく場合。

4.お客様の個人情報の共同利用について
当社は、必要な範囲内において、お客様の個人情報を、次の記載に従い、次に記載の者との間で共同利用いたします。

（1）共同利用者の範囲

①フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社 アウディ事業部
②ランボルギーニ本社（Automobili Lamborghini S.p.A.、イタリア共和国所在。）
③ポルシェ本社（Porsche AG、ドイツ連邦共和国所在。）
④アウディ本社（AUDI AG、ドイツ連邦共和国所在。）
⑤フォルクスワーゲン本社（Volkswagen AG、ドイツ連邦共和国所在。）
⑥Porsche Holding GmbH
⑦PAIG Japan Automobile Investment 合同会社
⑧フォルクスワーゲン グループ ジャパン株式会社その他日本国内に所在のフォルクスワーゲン本社のグループ会社（詳しくは フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社 アウディ事業部のウェブサイトにおいて 個人情報の取り扱いに関するページをご覧ください。）
⑨フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社（アウディ・ファイナンシャル・サービスの運営元）又は当社の取り扱う製品にかかるファイナンスサービスを提供する金融会社
⑩損害保険代理店委託を受けている損害保険会社及びその取扱代理店
⑪日本国内のアウディ正規販売店及びランボルギーニ正規販売店（詳しくはフォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社 アウディ事業部及びランボルギーニ事業部（ランボルギーニジャパン）のウェブサイトにおいて個人情報の取り扱いに関するページをご覧ください。）
なお、当社は、かかる共同利用に際しては、日本国内に所在する各社との間のみならず、上記に記載した日本国外に所在する各社との間においてもこれを行うものです。

（2）共同利用する個人情報の項目
氏名、性別、職業、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、お客様が購入された車両にかかる車検証記載の情報及びウェブサイト、アンケート、注文書、その他各種書面への記入等でご提供いただいた情報

（3）利用目的
上記2．(1)~(8)記載の利用目的

（4）共同利用の管理責任者
フォルクスワーゲン グループ ジャパン 株式会社 アウディ事業部
（連絡先： アウディ コミュニケーションセンター 電話番号: 0120-598-106）

5.お客様情報相談窓口について

当社は、お客様からお預かりしている個人情報を大切な情報と認識し、その安全を図るために適切な管理を実施し、不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等の防止並びに是正を行います。当社が講じる安全管理措置については、お客様情報相談窓口までお問い合わせください。

当社が保有するお客様の個人情報や第三者提供記録につきましては、法令において許容される範囲で、お客様から開示をご請求いただくことができます。その結果、お客様からのお申し出により情報の修正をお受けいたします。なお、これらの開示のご請求や利用目的の通知のご請求には、手数料1,000円（消費税込み）を申し受けますのでご了承ください。その他、法令に基づく個人情報の削除・利用停止・第三者提供の停止の求めや、個人情報に関するお問い合わせについては次のお客様情報相談窓口を開設しておりますので、ご遠慮なくお申し付けください。

当社お客様相談窓口： 電話番号0120-598-106（9:00-18:00 / 定休日：毎月第3木曜日 / 土日も受付）

6.クッキー
本ウェブサイトでは、オンライン利用およびインターネット全般のご利用を、より充実したものとするために、 一部のページでGoogle Analytics等を用いて 、匿名のトラフィックデータを収集しております。当社や、当社の第三者プロバイダー、及び当社の業務提携先がお客様のコンピュータに「クッキー」を送付したり、同種の技術を利用することがあります。 「クッキー」とは、お客様を特定のユーザーとして識別し、その閲覧履歴を、技術的情報とともに保存することができる小さなテキストファイルであり、ウェブサイトのスムーズかつ効率的な閲覧およびサイト管理者への情報提供の目的で広く利用されています。本ウェブサイトにおいても、サイト改善のためのユーザー行動の観察、集計データの収集、広告目標の決定等のために利用いたします。 クッキーは、それ自体が個人情報を含んだり明らかにしたりするものではありませんが、お客様が個人情報を提供することを選択された場合には、クッキーに保存されたデータにリンクされることがあり得ます。 もしクッキーの利用による情報・データ収集を希望しない場合は、お客様が使用されているブラウザの説明書をご確認頂き、クッキーの送受信を禁止するようブラウザの設定をご変更下さい。また、保存されたクッキーの確認および削除の方法についても、ご使用のブラウザの説明書をご参照下さい。
但し、クッキーの使用を禁止した場合、本ウェブサイトのサービスを充分にご利用いただけない場合があることを予めご了承下さい。

当社は、Googleが提供するGoogle Analyticsを利用しています。
当社は、Googleが当社またはGoogleの設定するクッキーをもとにしてお客様の閲覧履歴を収集し、分析した結果を受け取り、お客様の利用状況の把握や、当社のサービスに利用する場合があります。GoogleによるGoogle Analyticsにおけるデータの取扱いについては、同社のサイトをご覧ください。
「Googleのサービスを利用するサイトやアプリから収集した情報のGoogleによる使用」
https://policies.google.com/technologies/partner-sites?hl=ja

個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データ（個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失または毀損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題等が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。
当社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。

1.基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。

2.個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。

3.組織的安全管理措置
個人データの管理責任者等の設置
就業規則等における安全管理措置の整備
個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
漏えい等事案に対応する体制の整備

4.人的安全管理措置
従業者との個人データの非開示契約等の締結
従業者の役割・責任等の明確化
従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認

5.物理的安全管理措置
個人データの取扱区域等の管理
機器及び電子媒体等の盗難等の防止
電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

6.技術的安全管理措置
個人データの利用者の識別及び認証
個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
個人データへのアクセス権限の管理
個人データの漏えい・毀損等防止策
個人データへのアクセスの記録及び分析
個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査

7.委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。

8.外的環境の把握
個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

暴力団等の反社会的勢力に対する基本方針
Audi Volkswagen Retail Japan株式会社は、2007年6月19日付犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」及び各自治体において制定された暴力団排除条例の趣旨に則り、自動車販売会社としての社会的信頼を確保するため、取引の相手方が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はこれらの密接交際者、及び過去に民事・行政問題等に関し違法な行為・不当な要求行為を行った履歴のある者など（以下「暴力団等反社会的勢力」）であることが判明した際に、適切な対応が行えるよう、契約条項にいわゆる「暴力団排除条項」を盛り込むなどの取組みを行っています。

次の事項を基本方針として、暴力団等反社会的勢力を排除することを宣言します。

（1）暴力団追放三ない運動（「暴力団を利用しない」「暴力団を恐れない」「暴力団に金を出さない」）を実践する為、従業員等への周知教育に努めます。

（2）暴力団等反社会的勢力に対し、組織全体として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

（3）暴力団等反社会的勢力による被害を防止するため、平素より外部専門機関（警察、暴力追放運動推進センター、弁護士（民事介入暴力被害者救済センターを含む）等との緊密な連携関係の構築に努めます。

（4）暴力団等反社会的勢力とは、自動車の販売をはじめその他一切の商取引を行いません

（5）暴力団等反社会的勢力による不当要求に対し、役職員の安全確保に配慮しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。

（6）暴力団等反社会的勢力による不当要求に対しては、民事及び刑事の両面から法的対抗措置を講じるなど、断固たる態度で対応します。

（7）暴力団等反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引等を一切行いません。